就労系在留資格「技術・人文知識・国際業務」について
日本で働くための在留資格にはさまざまな種類があります。その中でも、外国人が会社などで専門的な仕事をする場合に多く利用されている在留資格の一つが「技術・人文知識・国際業務」です。
この在留資格は、名前のとおり「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野に分かれています。それぞれ対象となる仕事や必要な要件が異なるため、単に「会社に就職するから取得できる」というものではありません。実際に行う仕事の内容と、申請する外国人の学歴や経験などが重要になります。
〇「技術」とは
「技術」は、理学、工学その他の自然科学の分野に属する専門的な知識や技術を必要とする業務です。
例えば、機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、電気・電子系の技術者などが代表的な例です。
「技術」で重要なのは、外国人がこれまで学んできた専門分野と、実際に担当する仕事との関連性です。例えば、大学で機械工学を専攻した人が機械設計の仕事をする場合などは、専門分野と仕事との関連性を説明しやすくなります。
一方で、専門的な知識や技術を必要としない単純作業を中心とする仕事は、原則として「技術・人文知識・国際業務」の対象とはなりません。
※学歴だけでなく、一定の実務経験や、情報処理技術に関する試験・資格などによって要件を満たす場合もあります。
〇「人文知識」とは
「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務です。
例えば、営業、企画、マーケティング、財務、会計などの仕事が挙げられます。
こちらも「どのような仕事をするのか」が重要です。例えば、大学で経済学や経営学などを学んだ人が、会社で企画やマーケティング、営業などの専門的な業務を担当する場合には、専攻と業務内容との関連性がポイントになります。
一方、店舗での単純な販売や接客だけを担当するなど、専門的な知識を必要としない業務を中心とする場合は、原則として対象となりません。
ただし、同じ「営業」や「販売」という職種名であっても、実際の仕事内容によって判断は変わります。そのため、職種名だけで判断するのではなく、具体的な業務内容を確認することが大切です。
〇「国際業務」とは
「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務です。
代表的な例として、通訳・翻訳、語学講師、海外取引に関する業務、外国人向けの業務、服飾や室内装飾に係るデザインなどがあります。
ここで注意したいのは、「外国語が話せる」というだけで「国際業務」に該当するわけではないという点です。外国の文化や言語に関する知識・感受性を活かした専門的な業務であることが重要です。
また、国際業務では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合など、実務経験について例外があります。
〇在留資格を申請するときのポイント
「技術・人文知識・国際業務」の申請では、主に「外国人本人」と「勤務先である会社」の両方について確認されます。
まず外国人本人については、最終学歴、専攻科目、これまでの実務経験などが確認されます。特に重要なのが、「学校で学んだ内容と、これから行う仕事との関連性」です。
例えば、大学で情報工学を学んだ人がシステムエンジニアとして働く場合には、学んだ専門知識を仕事で活用することが説明しやすくなります。
また、過去の在留状況や法令遵守状況なども審査上考慮されます。
次に勤務先の会社については、会社の事業内容、経営状況、事業の継続性、雇用条件、外国人が担当する仕事の必要性などが確認されます。
さらに、給与についても重要なポイントがあります。「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人の報酬は、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが求められます。
「会社に就職できれば取得できる」わけではない
「日本の会社から内定をもらったので、技術・人文知識・国際業務を取得できる」と考えてしまう方もいますが、必ず取得できるとは限りません。
重要なのは、「どの会社に就職するか」だけではなく、「その会社で実際にどのような仕事をするのか」です。
例えば、専門学校や大学を卒業していても、就職先で専門知識を必要としない単純作業を主な業務として行う場合には、在留資格の要件を満たさない可能性があります。
そのため、申請前に「自分の学歴・経験」と「実際に担当する業務」の両方を確認することが大切です。
〇会社のカテゴリーについて
「技術・人文知識・国際業務」の申請では、勤務先である所属機関が、その規模や性質などに応じて「カテゴリー1～4」に分類されています。
一般的には、カテゴリー1・2に該当する会社では、会社に関する提出書類が比較的少なく、カテゴリー3・4では、会社の事業内容や経営状況などを確認するための追加書類が必要となります。
ただし、カテゴリーが低いからといって、必ず在留資格が取得できないという意味ではありません。カテゴリーは主に提出書類などに関係するものであり、最終的には、外国人本人の要件、実際の業務内容、会社との雇用関係などを総合的に確認する必要があります。
〇まとめ
「技術・人文知識・国際業務」は、日本で専門的な仕事をする外国人にとって重要な在留資格です。
申請では、①実際に行う仕事が対象となる業務であるか、②外国人本人が必要な学歴・専攻・実務経験などの要件を満たしているか、③勤務先の会社や雇用条件に問題がないか、という点が重要になります。
特に「会社から内定をもらった＝在留資格が取得できる」というわけではありません。採用が決まった段階で、仕事内容、学歴や専攻との関連性、給与、会社側の条件などを確認しておくことが大切です。
在留資格の申請は、提出する書類だけでなく、「なぜこの外国人が、この会社で、この仕事をするのか」という点を分かりやすく説明できることも重要です。自分のケースで「技術・人文知識・国際業務」に該当するか判断が難しい場合には、申請前に専門家や出入国在留管理庁の案内を確認することをおすすめします。
この在留資格は、名前のとおり「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野に分かれています。それぞれ対象となる仕事や必要な要件が異なるため、単に「会社に就職するから取得できる」というものではありません。実際に行う仕事の内容と、申請する外国人の学歴や経験などが重要になります。
〇「技術」とは
「技術」は、理学、工学その他の自然科学の分野に属する専門的な知識や技術を必要とする業務です。
例えば、機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、電気・電子系の技術者などが代表的な例です。
「技術」で重要なのは、外国人がこれまで学んできた専門分野と、実際に担当する仕事との関連性です。例えば、大学で機械工学を専攻した人が機械設計の仕事をする場合などは、専門分野と仕事との関連性を説明しやすくなります。
一方で、専門的な知識や技術を必要としない単純作業を中心とする仕事は、原則として「技術・人文知識・国際業務」の対象とはなりません。
※学歴だけでなく、一定の実務経験や、情報処理技術に関する試験・資格などによって要件を満たす場合もあります。
〇「人文知識」とは
「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する専門的な知識を必要とする業務です。
例えば、営業、企画、マーケティング、財務、会計などの仕事が挙げられます。
こちらも「どのような仕事をするのか」が重要です。例えば、大学で経済学や経営学などを学んだ人が、会社で企画やマーケティング、営業などの専門的な業務を担当する場合には、専攻と業務内容との関連性がポイントになります。
一方、店舗での単純な販売や接客だけを担当するなど、専門的な知識を必要としない業務を中心とする場合は、原則として対象となりません。
ただし、同じ「営業」や「販売」という職種名であっても、実際の仕事内容によって判断は変わります。そのため、職種名だけで判断するのではなく、具体的な業務内容を確認することが大切です。
〇「国際業務」とは
「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務です。
代表的な例として、通訳・翻訳、語学講師、海外取引に関する業務、外国人向けの業務、服飾や室内装飾に係るデザインなどがあります。
ここで注意したいのは、「外国語が話せる」というだけで「国際業務」に該当するわけではないという点です。外国の文化や言語に関する知識・感受性を活かした専門的な業務であることが重要です。
また、国際業務では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合など、実務経験について例外があります。
〇在留資格を申請するときのポイント
「技術・人文知識・国際業務」の申請では、主に「外国人本人」と「勤務先である会社」の両方について確認されます。
まず外国人本人については、最終学歴、専攻科目、これまでの実務経験などが確認されます。特に重要なのが、「学校で学んだ内容と、これから行う仕事との関連性」です。
例えば、大学で情報工学を学んだ人がシステムエンジニアとして働く場合には、学んだ専門知識を仕事で活用することが説明しやすくなります。
また、過去の在留状況や法令遵守状況なども審査上考慮されます。
次に勤務先の会社については、会社の事業内容、経営状況、事業の継続性、雇用条件、外国人が担当する仕事の必要性などが確認されます。
さらに、給与についても重要なポイントがあります。「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人の報酬は、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが求められます。
「会社に就職できれば取得できる」わけではない
「日本の会社から内定をもらったので、技術・人文知識・国際業務を取得できる」と考えてしまう方もいますが、必ず取得できるとは限りません。
重要なのは、「どの会社に就職するか」だけではなく、「その会社で実際にどのような仕事をするのか」です。
例えば、専門学校や大学を卒業していても、就職先で専門知識を必要としない単純作業を主な業務として行う場合には、在留資格の要件を満たさない可能性があります。
そのため、申請前に「自分の学歴・経験」と「実際に担当する業務」の両方を確認することが大切です。
〇会社のカテゴリーについて
「技術・人文知識・国際業務」の申請では、勤務先である所属機関が、その規模や性質などに応じて「カテゴリー1～4」に分類されています。
一般的には、カテゴリー1・2に該当する会社では、会社に関する提出書類が比較的少なく、カテゴリー3・4では、会社の事業内容や経営状況などを確認するための追加書類が必要となります。
ただし、カテゴリーが低いからといって、必ず在留資格が取得できないという意味ではありません。カテゴリーは主に提出書類などに関係するものであり、最終的には、外国人本人の要件、実際の業務内容、会社との雇用関係などを総合的に確認する必要があります。
〇まとめ
「技術・人文知識・国際業務」は、日本で専門的な仕事をする外国人にとって重要な在留資格です。
申請では、①実際に行う仕事が対象となる業務であるか、②外国人本人が必要な学歴・専攻・実務経験などの要件を満たしているか、③勤務先の会社や雇用条件に問題がないか、という点が重要になります。
特に「会社から内定をもらった＝在留資格が取得できる」というわけではありません。採用が決まった段階で、仕事内容、学歴や専攻との関連性、給与、会社側の条件などを確認しておくことが大切です。
在留資格の申請は、提出する書類だけでなく、「なぜこの外国人が、この会社で、この仕事をするのか」という点を分かりやすく説明できることも重要です。自分のケースで「技術・人文知識・国際業務」に該当するか判断が難しい場合には、申請前に専門家や出入国在留管理庁の案内を確認することをおすすめします。