在留資格の変更・在留期間の変更について
在留資格の変更・在留期間の更新のために
現在お持ちの在留資格を変更したい場合、または在留期間を更新したい場合には、出入国在留管理庁への申請が必要です。
ただし、申請をすれば必ず許可されるわけではありません。
在留資格の変更や在留期間の更新では、申請者の活動内容や在留状況、受入れ機関・雇用先の状況など、さまざまな事情を踏まえて審査が行われます。
ここでは、審査のポイントを大きく3つに分けてご説明します。
① 在留資格該当性
まず確認されるのが、**「これから行おうとしている活動が、申請する在留資格に該当しているか」**という点です。
たとえば、就職を理由として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請するのであれば、予定している仕事内容が、その在留資格で認められる活動に該当している必要があります。
つまり、
「その活動は、そもそも申請する在留資格の対象になっているのか？」
ということです。
② 基準適合性
次に、その在留資格について定められている要件・基準を満たしているかが確認されます。
学歴や職歴、報酬、勤務先との契約内容など、在留資格によって確認されるポイントは異なります。
したがって、単に「日本で働く」というだけではなく、
「その仕事・契約・本人の経歴などが、該当する在留資格の基準を満たしているか」
を具体的に確認することが重要です。
③ 在留を認めることの相当性
さらに、申請人のこれまでの在留状況や、受入れ先となる会社・事業の状況など、申請を許可することが相当かどうかという観点からも審査されます。
たとえば、雇用先の事業の安定性・継続性、雇用の必要性、申請内容の信憑性、これまでの在留状況など、個別の事情が総合的に確認されます。
このように、審査を理解するうえでは、
① 在留資格該当性
↓
② 基準適合性
↓
③ 在留を認めることの相当性
という順番で考えると分かりやすいでしょう。
もちろん、実際の審査は申請する在留資格や申請人の状況によって異なります。
そのため、申請の際には、申請書だけではなく、申請理由を説明する書類、理由書、雇用・事業内容を証明する資料、本人の経歴を確認できる資料など、必要な添付書類を適切に準備することが重要です。
在留資格の変更・在留期間の更新とは？
「在留資格の変更」とは？
「在留資格の変更」とは、現在の在留資格から、別の在留資格へ変更することです。
たとえば、
- 「留学」→ 日本の会社に就職 → 「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格へ変更
- 就労系の在留資格 → 日本人との結婚 → 「日本人の配偶者等」へ変更
などがあります。
現在の在留資格のままでは行うことのできない活動をする場合には、原則として、その活動に適した在留資格への変更を検討する必要があります。
ただし、仕事内容が変わったからといって、必ずしも在留資格の変更が必要になるとは限りません。
現在の在留資格で認められている活動の範囲内なのか、それとも別の在留資格が必要なのかを、具体的な仕事内容に照らして判断することが大切です。
「在留期間の更新」とは？
日本に中長期にわたって在留する外国人には、在留資格だけでなく在留期間が定められています。
たとえば、「1年」「3年」「5年」などです。
その在留期間を超えて引き続き日本に在留したい場合には、在留期間更新許可申請を行う必要があります。
在留期限が迫っている場合には、余裕をもって申請の準備を始めることをおすすめします。
なお、在留期限までに更新許可申請などを適切に行っている場合には、一定の条件のもとで、審査結果が出るまでの間も引き続き適法に在留できる「特例期間」が認められる場合があります。
しかし、だからといって申請を後回しにしてよいわけではありません。
在留期限を過ぎてしまうと、状況によっては不法残留となり、重大な問題につながる可能性があります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに、早めに準備を始めましょう。
変更・更新は「書類を出せば終わり」ではありません
在留資格の変更・在留期間の更新は、単に必要書類を提出するだけの手続ではありません。
「なぜ、この在留資格で日本に在留する必要があるのか」
「申請する活動が本当にその在留資格に該当するのか」
「必要な要件・基準を満たしているのか」
「提出した内容を裏付ける資料がそろっているのか」
こうした点を意識して、申請内容全体に矛盾がないよう準備することが重要です。
在留資格の変更や更新を予定されている方は、在留期限ギリギリになってから準備するのではなく、早めに現在の在留資格、仕事内容、雇用先、必要書類などを確認しておくことをおすすめします。